建築物の法改正

平成17年11月に発覚した姉歯元建築士、木村建設、ヒューザーなどによる耐震構造計算偽装事件が社会に大きな不安を与え、建設、不動産業界への信頼を揺るがす大問題に発展した。
平成18年に、建築基準法や建築士法の改正によって再発防止体制がとられた。改正建築基準法は平成19年6月施行、改正建築士法は平成20年11月から施行だ。

手錠

 事件の不安によって、今回の耐震構造計算偽装物件だけではなく、昭和56年以前の旧耐震基準に基づいて建てられた建築物についても、早急に建替えを含めた耐震改修を行なう必要があるという気運が生まれた。
 平成18年1月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)の改正である。
この法律によって、各都道府県に耐震改修促進計画の策定を義務付け、各都道府県は住宅や建築物の十年後の耐震化の目標と耐震化の促進を図るための施策を策定。それを実施していくことが決まった。

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